スポンサーリンク

【無職・失業した人必見】退職した後、するべき3つ手続き

無職
スポンサーリンク

「退職後にどんな手続きが必要なんだろ?」

「退職したあとの必要な手続きを知りたい」

「次の仕事が決まらないまま辞めてしまった。手当とかないの?」

転職先が決まらず仕事を辞めると、失業状態となり各手続きを自分で行う必要があります。
私も体調不良で1度社会からドロップアウトした際、約3年間の無職期間を経験しました。
その時に必要になった手続きを本記事ではまとめています。

この記事を読んでわかること
  • 退職時に必要な手続き
  • 失業給付金の手続き方法
  • 社会保険から国民健康保険の切り替え方法
  • 厚生年金から国民年金の切り替え方法
  • それぞれの優先順位の考え方

退職時に必要な手続き一覧

退職したあと次の転職先が見つかっておらず無職になると、下記の手続きが必須です。

  • 失業給付金
  • 社会保険を3つのどの方法に切り替えるか
  • 厚生年金から国民年金の切り替え

いずれも手続きできる条件や申請する場所が異なります。
手当の受給、通院時の出費、将来の年金に影響するので面倒ですがかならずしておきましょう。

失業給付金の手続き

収入が0円であっても、支出も0円になることはありませんよね。
食費、家賃、雑費、通信費など生きていく上で何かしら出費がかかります。

ただ貯金を切り崩していくのは金銭的にも精神的にもかなり辛いです。
失業給付金は一定額の金額を受給できる国の制度です。
次の転職先が見つからず退職した場合、忘れずに申請しましょう。

受付開始離職票が手元に届き次第すぐ退職後の約10日~2週間後に自宅に届く
受付場所住所地を管轄するハローワーク調べ方
①左記のリンク先へアクセス
②自分の住んでいる都道府県へクリック
③管轄一覧表をクリック
④地域の管轄一覧を確認
受付時間平日:月曜日~金曜日
8時15分~17時15分
受給条件・就職する意思がある
・就職できる能力がある
・職業に就けない「失業の状態」
・離職より2年間、被保険者期間が12ヶ月以上ある
下記の場合は受給不可
・病気やけがで就職できない
・妊娠、出産、育児のため就職できない
・定年退職して休養しようと思っている
・結婚などで家事に専念し就職できない
受給日数最短90日
最長240日
下記によって異なる
・雇用保険の加入期間
・年齢
・退職理由(自己都合or会社都合)
受給金額離職前の給与の50%〜80%離職前の給与水準が低い人ほど給付率が高い
必要なもの(1)離職票退職時に会社から自宅に届く
(退職後の約10日~2週間後)
必要なもの(2)雇用保険被保険者証退職時に会社から自宅に届く
(退職後の約10日~2週間後)
必要なもの(3)照明写真2枚(縦3㎝×横2.5㎝)
必要なもの(4)マイナンバーを証明するもの
※下記のいずれか1つを用意
・マイナンバーカード
・通知カード
・番号記載の住民票
(住民票記載事項証明書)
必要なもの(5)本人確認証
※マイナンバーカードがある場合は不要
※下記のいずれか1つを用意
・運転免許証
・運転経歴証明書
・官公庁が発行した身分証明書
・資格証明書(写真つき)など

※左記を用意できない場合、下記2つを用意
・公的医療保険の被保険者証
・児童扶養手当証書など
必要なもの(6)印鑑
必要なもの(7)通帳
失業給付金の流れ
  • ステップ1
    必要書類の準備

    離職票、雇用保険被保険者証、照明写真2枚、マイナンバーカード

    印鑑、通帳

  • ステップ2
    住所地を管轄するハローワークで手続きを行う

    求職の申し込み、離職票など書類を提出、雇用保険説明会の日時決定

  • ステップ3
    雇用保険説明会に参加

    失業認定日の決定

  • ステップ4
    失業認定日にハローワークへ行く

    自己都合退職は給付制限期間内に求職活動を月2回した実績の記載が必要です。
    会社都合の場合は雇用保険説明会に参加した時点で1回しているのでOKです。

  • ステップ5
    失業給付金の受給開始

    失業状態が認められると指定の口座に手当が振り込まれます。

  • ステップ6
    次回「失業認定日」に失業の認定を受ける⇒失業給付金を受給(繰り返し)

    失業認定日までに月2回の求職活動をした後、失業状態が認定され失業受給。
    決められた受給期間までこの繰り返しになります。

月2回の求職活動はインターネットの求人でも実績作りは可能です。
たとえ採用されなくとも実際に企業に応募した時点で、求職活動としてカウントされます。

「前職よりも年収を上げたい」
「ブラック企業だけは回避したい」
「長く働ける職場を探したい」

いい条件で転職したいのならば、転職エージェントで実績を作ることをオススメします。
希望条件のあった求人の案内、履歴書&職務経歴書の添削、面接のサポートを徹底して行ってもらえます。
求職活動自体、エネルギーを要し腰が重たいですが、就職できるまで相談できたのは心強い存在です。

私はここで年収が100万円アップの転職できました

社会保険を3つのどの方法に切り替えるか

会社員の時は『社会保険』に加入しています。
空白期間の転職した場合は再就職先の健康保険の被保険者になります。

失業状態(無職)になると3つの方法から1つ選択しなければいけません。
なお前職の健康保険証は退職日までにかならず会社へ返却しておきましょう。

退職後の健康保険の手続き(選択)
  • 健康保険任意継続:社会保険を一定条件のもと継続で加入する制度
  • 国民健康保険:国民健康保険に切り替える
  • 被扶養者(家族の扶養に入る):家族の社会保険の扶養に加入する
任意継続保険国民健康保険被扶養者
(家族の扶養に入る)
受付開始退職から20日以内退職から14日以内退職から5日以内
受付場所管轄する協会けんぽ支部お住まいの市区町村の役所被保険者の会社に相談
受付時間平日:月曜日~金曜日
8時30分~17時15分
お住まいの市区町村の役所の時間による
加入条件・資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上
・退職日の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出
・社会保険に加入していない人・同一世帯の3親等内の親族
・被保険者の収入の1/2未満
・収入が年間130万円以下
必要なもの任意継続被保険者資格取得申出書・資格喪失証明書
・本人確認書類(マイナンバーカード、通知カード、運転免許証、パスポートなど)
・保険料口座振替用のキャッシュカード(または通帳と金融機関の届出印)
・印鑑
・被扶養者異動届
・その他書類
※加入している健康保険組合に要確認
加入期間2年間恒久
(つぎの転職先で社会保険に加入するまで)
恒久
(つぎの転職先で社会保険に加入するまで)
保険料退職時の標準報酬月額に都道府県の保険料率
(40歳以上65歳未満の方は、介護保険料率が含まれます。)を乗じた額
下記の合計額
『医療分保険料』
『後期高齢者支援金分保険料』
『介護分保険料』
発生しない

いちばん手っ取り早いのは家族の扶養に入る(被扶養者)です。
配偶者や親等が働いていれば会社に相談し、必要書類の記入だけで完了します。
転職するまでは被扶養者、定職に就ければ被扶養者から脱退すればOKです。

独身や独り身ですと任意継続保険するか、国民健康保険の2択になります。
保険料を計算して安い保険に加入するのが得策です。
※任意継続保険は最長2年間しか加入できないので注意。

  1. 任意継続保険の保険料の計算をこちらで行う
  2. お住まいの市区町村の役所で国民健康保険の保険料を計算してもらう
  3. 任意継続保険と国民保険料のどちらか安い方に加入する

厚生年金から国民年金の切り替え

在職中に厚生年金に加入していた方(第2号被保険者)が退職をすると国民年金の「第1号被保険者」となり、種別変更の手続きをして保険料を自分で納付しなければなりません。
また、第2号被保険者の被扶養配偶者は第3号被保険者と呼ばれ保険料を納める必要がありませんが、第2号被保険者の退職とともに配偶者も第1号被保険者となるため、同様に種別変更の手続きを行い、保険料を納める必要がありますので注意してください。
doda|退職後の手続きマニュアル|年金

被保険者区分
被保険者区分名称内容対象者
第1号被保険者国民年金自営業者・農業者とその家族
学生、無職の人
第2号被保険者国民年金+厚生年金会社員や公務員など
第3号被保険者国民年金+厚生年金第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
(年収が130万円未満の人)

会社員として働いている間は第2号被保険者として、厚生年金+国民年金に加入しています。
退職し次の転職先がなく空白期間ができる場合は、第1号被保険者になり種別変更の手続きが必要です。

また退職された方(第2号被保険者)の配偶者も第1号被保険者に種別変更の手続きが必要なので注意です。

受付開始退職後から14日以内
受付場所市区町村役所
役場の国民年金窓口
受付時間市区町村役所の時間による
必要なもの(1)・年金手帳
または
基礎年金番号通知書
会社に預けている場合は退職時に返却。
個人で管理して紛失した場合は再発行可能。
必要なもの(2)・印鑑
必要なもの(3)退職日の確認できる書類
※下記のいずれか1つを用意
・退職証明書
・健康保険喪失証明書
雇用保険
被保険者離職証明書(離職票)
・第1号・第3
号被保険者資格取得勧奨状
入手先
・退職証明書:退職前の事業主

・健康保険喪失証明書:最後に加入
していた協会けんぽ都道府県支部、
健康保険組合、共済組合等

・離職票:ハローワーク

・第1号・第3号被保険者資格取得勧
奨状:年金事務所
必要なもの(4)マイナンバーのわかるもの
※下記のいずれか1つを用意
・マイナンバーカード
・通知カード
・番号記載の住民票
(住民票記載事項証明書)
年金額(月額)2020年(令和2年)度は16,540円毎年度の国民年金保険料額×平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率
※保険料改定率
前年度保険料改定率×名目賃金変動率(物価変動率×実質賃金変動率)

どれから順に申請すればいいの?

優先順位
  1. 社会保険の切り替え
  2. 失業給付金の手続き
  3. 厚生年金から国民年金の切り替え

手当がもらえる失業給付金を一番早く申請したいところですが、離職票が自宅に届くまで約10日から2週間も必要です。
自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間にくわえて2ヶ月の給付制限期間が設けられています。
つまり(自己都合の離職は)7日間+2ヶ月間を過ぎなければ失業給付金は受給されません。
(会社都合の場合の待機期間は7日間のみです。)

まずは社会保険の切り替えを最優先にしましょう。

歯医者の治療など身近に治療を受ける機会は往々にしてあります。
そんな時、被保険者なら3割負担で済むところが、10割負担になってしまうのは金銭的に大きいです。
健康はお金で買えない問題なのに、通院や治療に躊躇(ちゅうちょ)したくないですよね。

社会保険の切り替えが完了したら、失業給付金、国民年金の切り替えの順番でOKです。
失業給付金は正直いって(最短)90日間と一時凌ぎにしかなりません。
お金がもらえるからと安心するよりも、失業給付金の受給が終了する前に就職を目標にしましょう。

\完全無料で就職サポート/

私は過去90日間、もらったことがありますが貯金を切り崩すのが嫌で「もう少しもらえないですかね?」と頼んだ経験があります。
「もちろん無理です。」と返答されたのは言うまでもありません。

まとめ:【無職・失業した人必見】退職した後、するべき3つのこと

退職して次の転職先が決まっていないと無職(失業状態)になります。
無職(失業状態)の時は下記の3項目はかならず申請or切り替えしなければいけません。

・『失業給付金』は離職前の給与の50%〜80%を一定期間、受給できる制度の申請
・『社会保険』は医療負担(3割)に関わる制度の申請または継続
・国民年金は将来、定年後に受給できる制度の切り替え

手間がかかり面倒くさいかもしれませんが、自身の健康や将来に関わることです。
とくに失業手当は申請できるのにしないのは損してしまいます。
忘れずにかならず申請するようにしましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました