退職代行サービスは甘えでも裏切りでもない自己防衛の1つです。おすすめの代行サービスも教えます。

私が勤めていた企業の中でとあるブラック企業がありました。
そのブラック企業を退職しようとする時、なかなか退職させてもらえませんでした。
さらに残りの有給日数が20日以上あるのに、使えると思っているのか？と使用させない気、満々でした。
結局、「労働基準監督署に駆け込んでやる」と半分本気で言ったので退職および有給日数も使わせてもらえました。

当時、退職代行サービスがあれば私は間違いなく使っていたと思いますね。
そのまま会社と退職のやりとりしてたら心労が溜まるくらいならば、お金払ってでも退職を決行した方がはるかに有意義だと判断できます。

退職代行サービスで退職するのは職場に迷惑をかけるが、自己防衛です。

退職代行サービスは本人に代わり退職手続きをしてくれるサービスです。
「退職したいけど怖くて言い出せない」
「退職する意思を伝えたのに退職させてもらえない」
様々な事情により退職しづらい人にとって救世主とも言えるサービスといえます。

退職代行サービスを利用すると楽に退職できる反面、大きな問題点が1つあります。

とつぜんの退職にともない、それまで担当していた仕事はどうなるでしょうか？
辞めた人の仕事は誰かかが尻拭いをしないといけません。
人員の確保もすぐにはできず、しばらくは負担をかけてしまう状態が続きます。
退職代行サービスは円満退職には決してならず、職場に迷惑をかけてしまうのは事実です。

では退職代行サービスを使うのは悪なのかと言うとそうではありません。
ブラック企業であれば退職を拒否されたり、出社するのも困難な精神状態の可能性もあります。
私は過去に経験があるから言えるのですが、身も心もズタボロになると社会復帰するのに時間を要してしまいます。（私の場合、約3年）

新卒から定年まで約40年近く労働して賃金を得て生活する上で、体や心が健全でなければ意味がありません。
働けなくなってしまっては生活することすらままならなくなってしまいますからね。

自分の体や心を犠牲にして働けなくなるくらいなら、職場に迷惑をかけようとも退職代行サービスを使ってでも辞めるべきです。

逃げるのも長い人生における立派な一手です。
退職代行サービスを使用して辞めるのは自己防衛の手段の1つだと考えています。
当記事の作成にあたり色々な退職代行サービスを比較しました。
その結果、弁護士が代行してくれる『退職代行サービスNEXT』をオススメします。

退職代行サービスとは？退職までどんな流れで進むの？

依頼者は電話やLINE等で相談し入金確認され次第、希望する退職日に応じて退職代行サービスが退職手続きを代行してもらえるサービスを退職代行サービスと言います。
依頼者は1回も会社へ出社せず、退職することが可能です。

退職代行サービスの中には残っている有給休暇、会社の貸借品、私物、退職届の受け渡し方法、転職エージェントの紹介まで行なっているところもあります。

退職代行サービスを使った退職の具体的な流れは下記の通り。

1. 退職代行サービスへLINE、電話、問い合わせフォームより連絡
2. 相談者と退職代行サービスで個人情報、所属する会社名、電話番号、希望退職日、退職に関する希望（残っている有給の消化など）を相談
3. 退職代行サービスへの料金の支払い
4. 退職代行サービスから所属している会社へ退職代行の手続きを開始
5. 退職完了
6. 退職後のやりとり
7. 転職活動開始

退職代行サービス5社をわかりやすく比較

	名前	​料金	​対応の速さ	​弁護士の対応	返金保証	​ 転職エージェント提携
	EXIT	50,000円 （正社員） 300,00円 （アルバイト）	即日対応	×	×	〇
	​SARABA	27,000円	即日対応	△ （労働組合の交渉）	〇	〇
	​ニコイチ	27,000円	即日対応	×	〇	〇
	Jobs	29,800円	即日対応	×	〇	×
	​NEXT	30,000円	即日対応	〇	〇	×

退職代行サービスのメリットとデメリット

退職代行サービスの落とし穴：即日退職は違法！会社から訴えられずに退職する方法は1つだけ

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：電子政府の総合窓口　e-Gov　民法第六百二十七条

会社の承諾がなく即日退職してしまうと、損害賠償を請求される可能性は0ではありません。
※しかし会社側から「退職すれば損害賠償を請求するぞ」と脅迫する行為は『在職強要』にあたり法律違反となります。

損害賠償を請求された場合、弁護士が対応していない退職代行サービスでは対応できません。
弁護士資格のない者が対応してしまうと非弁行為に該当し、法律違反となってしまうからです。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：電子政府の総合窓口　e-Gov　弁護士法第72条

退職代行サービスは退職にまつわる全ての項目に干渉することはできません。
あくまで本人の代わりに行う『使者』であり、下記の項目も弁護士資格がないと違法になります。

1. 退職日の調整
2. 残業代の交渉
3. 退職金の金額の話し合い

ちなみに一方的に退職宣言し、出勤しなくなる無断欠勤も2週間、働いていないのでアウトです。

即日退職しても法的に問題ない退職方法は1つだけです。

退職時に申請された有給休暇。業務に支障が出ても認めるべき？（

業務の「困った」をスッキリ解決！退職時に申請された有給休暇。業務に支障が出ても認めるべき？（人事労務Q&A）

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結局のところ退職代行サービスはどこが良いの？選ぶ基準は？

退職代行サービスにお金を払ってまで退職するのであればすっきり退職したいですよね。

1. 会社から損害賠償を請求されたくない
2. 残っている有給休暇を使い切りたい
3. 未払いの残業代も支払って欲しい
4. 退職金も正当に欲しい
5. 次の転職先もできればサポートして欲しい

さすがに全ての条件を満たすことは難しいです。
しかし1～4まではすべて弁護士資格のある退職代行サービスであれば実現可能です。

退職代行サービスNEXTは法律は専任弁護士に対応していただけます。
『有給休暇』『残業代』『退職金』等、他社の代行サービス（非弁行為）ではできない権利交渉も可能です。
もしも会社から損害賠償を請求をされた場合でも、法律のプロである弁護士なので対応可能です。

退職代行サービスNEXTへ相談してみる

まとめ：退職代行サービス

退職代行サービスは残された同僚にとっては、依頼者の仕事が増えるので円満退職にはなりません。
しかし退職させてもらえない状況の人や出勤し辛いほどの精神状態の人であれば助け舟となります。
ストレスで精神のバランスがおかしくなった経験のある私からすれば、健康な身体と精神は何物にも代えられない大切な財産といえます。
その財産を失って働けなるくらいならば退職代行サービスを使うのも手段の1つとしてアリです。

あくまで退職代行サービスは『使者』であって『退職日の調整』『残業代の請求』『退職金の請求』は弁護士資格がないと行使することはできません。
※非弁行為となり違法行為にあたります。
そのうえでトラブルなく退職をするのであれば『退職代行サービスNEXT』をオススメします。